府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
導入のメリットとしては、生活保護受給者が、医療機関や薬局の窓口で、医療保険制度の被保険者と同様の形で資格確認が行われることや、診察時に薬剤情報や健診情報を一元的に閲覧することが可能となり、良質な医療サービスが受けられる。また、医療機関においては、マイナンバーカードによる確実な資格確認及び本人確認ができることになる。
導入のメリットとしては、生活保護受給者が、医療機関や薬局の窓口で、医療保険制度の被保険者と同様の形で資格確認が行われることや、診察時に薬剤情報や健診情報を一元的に閲覧することが可能となり、良質な医療サービスが受けられる。また、医療機関においては、マイナンバーカードによる確実な資格確認及び本人確認ができることになる。
導入のメリットといたしましては、生活保護受給者が医療機関や薬局の窓口で、医療保険制度の被保険者と同様の形で資格確認が行われることや、診察時に薬剤情報や健診情報を一元的に閲覧することが可能となり、良質な医療サービスが受けられるようになると考えております。
その主な内容は、歳入について、後期高齢者医療保険制度に係る基盤安定の額が確定したことにより、保険基盤安定繰入金を減額し、歳出について、後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものであります。
また、広島国際大学と連携して行われているフレイル対策も同様のことが言えると思いますが、日常生活圏域別の参加者や取組について、介護保険認定率や介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度への影響についての検証についても研究する必要があると思います。現状でどのような状況か教えてください。 次に、介護人材の確保と育成についてお伺いをいたします。
そのことで国保の被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化を図り，国保の安定的な運営，ひいては医療保険制度の持続可能性を高めていくことは何より大切だと考えます。今回，こうした観点からレセプト等を用いた対象者の抽出による糖尿病治療中断者への対応や，糖尿病性腎症の重症化予防をテーマに取り上げ，本市の現状を確認しました。
また，他の医療保険制度にはない平等割や均等割によって所得がなくても課税され，家族が増えれば負担はさらに重くなる。 当年度は，消費税増税や新型コロナウイルスの影響により，加入者の生活は一層厳しいものとなっている。市民からは国民健康保険税の引下げ等を求める請願が提出され，保険税の引下げや減免制度の拡充，子どもの均等割の免除，低所得世帯への平等割の免除などが求められている。
国民健康保険はあらゆる医療保険制度の受け皿となっているために、滞納者の方々の中には低所得等による生活困難者がおられます。財産調査を徹底いたしまして換価可能な財産が見つかれば、速やかに滞納処分を行っておりますが、滞納繰越分の中に徴収困難な案件の割合が高くなっている、それによって収納率の低下を招いているものと考えています。
全国知事会は、2019年に医療保険制度の公平と子育て支援の観点から、子供に関わる均等割保険料軽減措置の導入について、国の責任と負担による見直しの結論を速やかに出すことと、財源措置を求めています。また、全国市長会、町村会は、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に関わる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することを要求しています。
次に、議案第26号後期高齢者医療保険会計ですが、所得も減少し、病気になることも多くなる高齢者を他の制度から切り離して囲い込み、別の医療保険制度をつくればどんなことになるかをこの会計は示しています。本来は、子供さんの扶養に入って、もう保険料を払わないで済むわずかな所得の方からも徴収する苛酷な制度になっています。
そうしたことから，これまでも国に対して，国民健康保険の財政基盤強化のための国庫負担割合の引き上げなど，さらなる支援の拡充を行うよう，そしてまた，全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施するよう，全国市長会を通じ要望を行っているところであります。
後期高齢者医療保険制度について。 ２００８年に導入された後期高齢者医療制度は，国民を年齢で区切り，高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけています。制度導入以来５回にわたる保険料値上げが実施され，低所得者の保険料を軽減する特例軽減は２０１７年から打ち切っています。 また，７５歳以上の窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げることを関係機関で協議しています。
職員のマイナンバーカードの取得についてでございますが、国家公務員及び地方公務員については、本年５月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、本年度中にマイナンバーカードの取得を推進することとされております。
医療保険制度として医療費を賄うための保険税は，被保険者の方の所得にかかわらず一定の御負担をいただかなければならない仕組みになっています。また，窓口での一部負担金については，医療サービスを受ける被保険者と健康な被保険者との負担の公平性を確保するために設けられているもので，各種保険制度を通じて全国で統一された負担割合になっています。
医療保険制度は、相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめ保険料を出し合い、実際に医療を受けたときに医療費の支払いに充てる仕組みとなっているため、均等割や平等割を廃止することは適当でないと考えております。 次に、今年度の国保料率等につきましては、今月27日に開催予定の国民健康保険運営協議会において協議されることとなっております。
次に、後期高齢者医療保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、保険料を上昇させている軽減特例措置の廃止の要因をただしたのに対し、理事者より、平成20年度から後期高齢者医療保険制度が創設され、従前被扶養者であれば保険料がかからなかった方も保険料がかかるようになったため、特例として軽減されていた措置が段階的に見直されている。
次に，議第６号平成３１年度福山市後期高齢者医療特別会計予算について，日本共産党は，後期高齢者医療制度は，７５歳以上の高齢者をこれまで加入していた医療保険制度から切り離し，高齢者個人から保険料を徴収する広域連合の制度である。 当年度の１人当たりの平均保険料は６万８４６７円から７万３２７円へ１８６０円の引き上げとなり，昨年度に続き負担増となっている。
高過ぎる保険料が国保全体の構造的な危機となり，医療保険制度としての持続性を揺るがしています。我が国の自営業，農林水産業，被用者，無職など，所得が低い上，加入者の高齢化が進み，被用者，無職の加入者が増した国民健康保険料は，中小企業の労働者が加入する組合健保の１．３倍，大企業の労働者が加入する協会けんぽの１．７倍支払っています。 全国で均等割，平等割で徴収されている保険料額はおよそ１兆円です。
今回、税率が改正されまして、持続可能な医療保険制度の確立が図られているものと判断し、賛成とさせていただきます。 ○議長（牧尾良二君） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」との声あり〕 ○議長（牧尾良二君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」との声あり〕 ○議長（牧尾良二君） これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。
医療保険制度として国保も協会けんぽも組合健保も所得に応じた保険料を出し合う点は同じです。しかし，国保だけは応益割があるために所得を無視した高額な保険料となっています。国保は社会保障制度に重要な柱と位置づけられているにもかかわらず，所得を無視した応益割は社会保障制度の意義からも公的医療保険制度の意義からも外れたあり方です。
速やかに国の責任と負担において他の医療保険制度と同等となるよう，全国市長会を通じて要望を行っています。 なお，本市においては，法定軽減世帯における１８歳以下かつ２人目以降の被保険者への本市独自の減免制度により子育て世代への負担軽減を図っており，制度を拡充しているところであります。 次に，生活困窮者の保険税免除制度についてであります。